障害者雇用のメリットは？一般雇用との違いや課題・デメリットについても詳しく解説！

SDGsの観点から、企業の障害者雇用は今後も世間から注目されることが考えられます。

これから障害者雇用に向けて社内環境を整えようとしている方のなかには、

「企業の障害者雇用のメリット、一般雇用との違いや課題はどのようなことか」

などの疑問をもっている方もいらっしゃるかもしれません。

そこで本記事では、障害者雇用のメリットや課題を具体的にご紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

一般雇用と障害者雇用の違いは？

一般雇用と障害者雇用の違いは、雇用対象となる方の状態にあります。

まず、一般雇用は健常者を対象とした雇用形態をさします。

健康で労働能力がある人が企業や組織に雇用される場合に適用され、特別な条件や制約はありません。

一方、障害者雇用は、身体的・精神的・知的な障害を抱える方の雇用形態です。

障害の有無に関わらず、希望やスキルに合った仕事で活躍できる社会を構築していくことを目的にしています。

職場でサポートを受けながら働くことができるように、法的にも保護されていることがあります。

障害のある方が一般雇用者と同じように就職活動をおこなっても、就職の機会を得ることは簡単ではありません。

そのため、障害者が働く機会を得やすくするために「障害者雇用枠」という制度を設け、雇用機会の均等化をはかっています。

参考記事：障害者雇用と一般雇用

障害者雇用の企業側のメリットは？

障害者雇用は企業にとって以下のようなメリットがあります。

• 社会的責任の遂行によるイメージアップ
• 多様な人材の採用拡大
• 多様性のある組織づくりや人材不足対策
• 業務フローの見直しや業務効率化
• 障害者雇用助成金の受給

これらは、社会全体にもよい影響をもたらすので、企業の障害者雇用の促進が期待されています。

ここからは、それぞれの内容を詳しく解説します。

社会的責任の遂行によるイメージアップ

障害者雇用に積極的に取り組むことは、社会的責任の遂行によるイメージアップにつながります。

企業が障害者を雇用することは、障害者が活躍できる場を提供するという意味を持ち、大きな社会貢献になります。

障害者雇用制度は、障害者が社会保障費を受給する立場から、自ら労働して対価を得て自立し、社会で活躍できるようにするために設けられた制度です。

障害者雇用という企業としての社会的責任を果たすことで、取引先や株主などからの信頼を高められるでしょう。

多様な人材の採用拡大

障害者雇用は、これまで以上に多様な人材の採用拡大にもなります。

障害の特性で突出したスキルや強みを持つ人材も少なくありませんが、マイナス面だけに着目されるケースがほとんどでした。

しかし、近年では優れた能力に着目することで、一般雇用よりも即戦力になる人材を確保しやすいケースがあることもわかってきています。

多様な人材を採用し、適切なマネジメントとサポートをしていくことで、生産性が向上し企業の戦力として期待できるでしょう。

多様性のある組織づくりや人材不足対策

障害者雇用を促進させることで、企業で多様性のある組織づくりや人材不足対策にもなります。

ダイバーシティの重要性は社会的にも広がっていますが、企業の雇用でも多様化が進むであろうと考えられます。

障害者と同じ職場で働くことは、お互いの理解を深め配慮しようという助け合いの空気を育み、新しい発想や視点を発見できるかもしれません。

障害の特性や職務能力など、障害者の個性を知ることができるはずです。

障害者雇用は多様性のある組織づくり、さらには帰属意識や仕事のやりがい向上、退職率の低下にもつながるでしょう。

関連記事：SDGsと障害者雇用のつながりとは？達成に向けた企業の取組み事例

業務フローの見直しや業務効率化

障害者をスムーズに受け入れるために、働く環境を整える必要があります。

これまで当たり前におこなっていた業務フローの見直しや業務効率化をはかるいいタイミングです。

まずは、以下のような業務にどのくらいの時間を費やしているのかを見直すことから始めるといいでしょう。

• インターネットや文献資料で調査する
• 資料やデータをスキャン・入力する
• データをとりまとめて更新する
• リストを抽出・作成する
• 資料を送付する
• Webサイトに情報を掲載・更新する

何気なくおこなっている業務の無駄や、もっとよい方法が見つかる可能性もあるかもしれません。

この過程が、障害者のためだけでなく、部署や会社全体の業務効率化をはかるきっかけとなります。

障害者雇用助成金の受給

障害者雇用助成金は、民間企業の障害者の雇用率を上げることを目的として設けられた制度です。

事業主は、障害者を単純に受け入れるだけでなく、安全に働けるように、職場のバリアフリー化などの環境づくりをする必要があります。

雇用管理などでも通常以上にコストがかかることが多いので、新規採用や継続的な雇用のために、各種助成金を効果的に活用していくといいでしょう。

障害者雇用の助成金の種類や概要については、以下の記事で解説しています。

関連記事：障害者雇用の助成金一覧！金額と種類・条件や申請方法など目的別に詳しく解説！

障害者雇用枠で働くメリットは？

障害者雇用枠で働くメリットは以下のような点が挙げられます。

• 障害に対する合理的配慮を求められる
• 一般雇用よりも就職がしやすくなる
• 周囲の理解を得られることで働きやすい

メリットを理解し、就職活動にお役立てください。

障害に対する合理的配慮を求められる

障害者雇用枠で働くことで合理的配慮を求められます。

合理的配慮とは、障害者雇用と一般雇用の待遇や機会を平等にするために、社会参加への障壁となっている勤労条件や環境を改善・調整するための配慮です。

具体的に合理的配慮は次のとおりです。

• バリアフリー・ユニバーサルデザインの採用
• 入社試験で第三者の同席を認める
• 通勤ラッシュを避けた時差出勤の導入
• コミュニケーション方法の配慮
• 時短勤務・在宅勤務が可能

障害者雇用枠で入社すると、これらの合理的配慮を受けやすくなります。

一般雇用よりも就職がしやすくなる

一般雇用よりも就職しやすくなる可能性があり、条件のよい仕事に就ける可能性が上がります。

障害者雇用枠に応募するには障害者手帳が必要となるので、応募者数自体が少なくなる傾向です。

そのためライバルが少なくなり就職がしやすいと考えられます。

周囲の理解を得られることで働きやすい

障害があることを開示して就職しているため、周囲の理解を得られる場面も増えるでしょう。

障害者は、精神的ストレスから体調不良を起こすことも多い傾向にあります。

事前に障害を理解して社員から認知してもらうことで、急な体調不良や通院の許可も申請しやすく、働きやすい環境になります。

障害者雇用をおこなわない場合の企業側のデメリットは？

障害者雇用では、企業にとってメリットだけではなくデメリットもあります。

障害者雇用促進法により、企業は労働者数に対して一定以上の割合の障害者を雇用することが義務づけられています。

障害者の雇用をおこなわない場合のデメリットは以下の3つです。

• 法定雇用率未達成の納付金が必要になる
• ハローワークの行政指導が入る
• ブランドイメージを損なうことがある

企業側のデメリットを理解したうえで、障害者雇用を推進することが大切です。

法定雇用率未達成の納付金が必要になる

障害者雇用納付金制度では、法定雇用率未達成の企業に対して納付金を義務づけています。

対象となる基準は、常用雇用の労働者を正社員で100人以上かかえ、法定雇用率を達成していない企業です。

罰金ではないので、納付金を収めても障害者を雇用する義務がなくなるわけではありません。

法定雇用率や罰則については以下の記事も参考にしてみてください。

関連記事：法定雇用率とは？計算方法や未達成の罰則など2023年最新版で解説！

ハローワークの行政指導が入る

障害者雇用をおこなわないと、ハローワークから次のような行政指導が入る場合があります。

• 雇入れ計画作成命令

障害者を雇用するための計画を作成して提出、定期的な指導実施

• 雇入れ計画の適正実施勧告

実施状況が悪い企業に対して計画の適正実施勧告

• 特別指導

雇用状況改善が特に遅れている企業には、企業名公表を前提とした特別指導を実施

• 企業名の公表

最終的に改善が見られないと判断されると企業名を公表、特に不足数が多い企業の幹部には厚生労働省からの直接指導

このように行政指導が入ると、指導者の管理のもとで採用・雇用の計画、対策の実施、報告などが必要となり業務負担が大きくなるでしょう。

最終的には、企業名の公表をされるため早い段階での改善が必要です。

ブランドイメージを損なうことがある

社会的に大きな意味のある障害者雇用に消極的であれば、ブランドイメージを損なう可能性もあります。

行政指導を受けても障害者の採用や雇用状況に改善が見られない場合、最終的には企業名が公表されます。

障害者雇用をし続けることは、法律で定められた義務であり企業の社会的責任です。

一般公表されれば、社会的責任を果たしていないとみなされ、企業価値の低下につながるでしょう。

社会的信用を失えばブランドイメージを損ない、事業拡大や人材確保に大きな影響を及ぼす可能性もあります。

障害者雇用枠で働く側のデメリットは？

障害者雇用枠で働く側のデメリットとして考えられるのは以下の4つです。

• 一般雇用に比べて求人数が少ない
• 障害者手帳が必要になる
• 平均月収が一般雇用より低くなる可能性がある
• 周囲に障害があることを知られてしまう

詳しい内容を解説していきます。

一般雇用に比べて求人数が少ない

障害者雇用は一般雇用に比べて全体的に求人数が少ない傾向です。

そのため、希望する職種の求人がタイミングよくあるとは限らず、職種の幅が狭いと感じるかもしれません。

障害者の方の仕事探しでは以下の方法で探すと効率的です。

• ハローワーク

全国にある公共職業安定所では、障害者専門窓口があり就労支援を受けられる

• 転職エージェント

求職者には専属のキャリアアドバイザーがつき、就職相談から就職後のフォローまでサポートを受けられる

障害者雇用枠は限られているので、希望している職種に就くためにもサポートや支援を活用するといいでしょう。

障害者手帳が必要になる

障害者雇用枠で就職するには、原則として自治体から発行された障害者手帳を持っていることが条件です。

障害者手帳は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類です。

いずれの手帳も所持していない方は、就労サービスのサポートを受けることはできますが、障害者雇用枠への応募ができません。

障害者手帳のメリットについては以下の記事でも解説しているので参考にしてください。

関連記事：聴覚障害者が手帳を取得するメリットは？割引や税金の控除・福祉サービスも活用しよう

平均月収が一般雇用より低くなる可能性がある

障害者雇用の平均月収は一般雇用より低く感じるかもしれません。

その理由は、勤務時間が短いことや業務内容の制限があるためと考えられます。

しかし、給料や福利厚生、教育訓練などの待遇に対しての、障害者であることを理由にした不当な差別的扱いは障害者雇用促進法で禁止されています。

入社前にはこのような点は事前に確認しておくことが大切です。

周囲に障害があることを知られてしまう

障害者の方のなかには、周囲に障害があることを知られてしまうことをデメリットに感じる人もいるかもしれません。

障害者枠採用という理由で、事前に他の社員には障害について周知されます。

行き過ぎた配慮で思うような仕事ができなかったり、偏見の目で見られたくないとの思いから、できれば障害を伏せておきたい方もいるでしょう。

必要以上に開示してほしくない方は、入社前に事前に採用担当者と打ち合わせしておくことが望ましいです。

障害者雇用の課題とは？

障害者雇用では企業で以下のような課題が考えられます。

• 設備投資に費用がかかる
• 障害者の離職率が高い
• 障害者雇用のノウハウ不足
• 採用や配属の際の判断力不足
• 周囲の理解が追いついていない

これから障害者雇用を進めていく際に参考にしてください。

設備投資に費用がかかる

採用する障害者は何らかのハンデをもっているので、スムーズに受け入れるために特性に合った配慮をしなくてはなりません。

バリアフリー化やレイアウトの変更、パーテーションの設置といった施設・設備など職場環境の調整が必要です。

このような設備投資には、ある程度の費用がかかることもあります。

さまざまな助成金や調整金があるので、これらの制度を上手に利用して経済的負担を軽減しましょう。

障害者の離職率が高い

障害者雇用では離職率が高いのが課題のひとつです。

人間関係や仕事内容が合わないなどの、入社後のミスマッチを理由に、障害者は退職が多いといわれています。

診断名が同じであっても、障害の特性は一人ひとり異なるので、マッチする環境もそれぞれで違います。

聴覚障害者などの身体障害を抱える方の離職率については、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。

関連記事：聴覚障害者の離職率は？職場定着率や平均収入・雇用の課題もわかりやすく解説！

障害者雇用のノウハウ不足

障害者が働く現場では、その人がもつ特性を見極め、どのような支援が必要なのかを共有しサポート体制を整える必要があります。

そのためには、障害に対する知識や理解が不可欠になりますが、実際の職場ではノウハウ不足で対応が後手になってしまうケースもあるようです。

それぞれに必要なサポートを考え、一緒に働く社員がフォローできるところはどこかを意識した職場づくりが求められます。

採用や配属の際の判断力不足

障害者の採用や配属の際の判断力不足は入社後のミスマッチにつながります。

採用時には、仕事をするうえで必要なサポートを確認し、それぞれが最大限に能力を発揮できる職務を任せることが求められます。

さらに、障害者雇用をし続けるためには、社員が働きやすい労働条件と職場環境を時間をかけて整えていかなければいけません。

適切な判断をするためにも、正しい知識を身につけ、必要があれば専門機関から助言を受けることが必要です。

周囲の理解が追いついていない

障害者雇用では周囲の理解が追いついていないケースもみられます。

一般社員の理解不足が原因で社内トラブルや差別問題などが発生すると、社員が働きづらくなるでしょう。

障害者雇用のために労働環境を変更した際には、一緒に働く社員からの理解が得られなければ業務はスムーズに進められません。

正しい知識を得るためにも定期的に社内研修を実施し、障害に対する偏見をなくすことが大切です。

障害者が抱える仕事のストレスや悩みは以下の記事を参考にしてください。

関連記事：聴覚障害者が抱える仕事のストレスや悩みは？離職理由や対策も解説！

障害者雇用をメリットに変える大切な4つのポイント

障害者雇用は法的義務を果たすだけではなく、企業にとって多くのメリットを生みます。

雇用を進める際に生じる問題や課題をメリットに転換し社内に浸透させることで、社員の理解を得ることができるでしょう。

デメリットとして受け取られやすい問題をメリットに変える大切な4つのポイントをご紹介します。

• 社内での理解を深める
• 現場との情報共有・サポート体制の強化
• 本人の障害特性や配慮事項を正確に把握する
• 支援サービスを利用する

問題や課題をメリットに変えるために参考にしてみてください。

社内での理解を深める

障害者雇用について社内で理解を深めることが大切です。

単に、障害者の雇用は義務だからという説明だけでは納得しない社員もいるかもしれません。

企業の社会的責任を果たすために必要な義務であることを説明したうえで、「なぜ雇用するのか」「どのような方針・計画をもって雇用を進めるのか」などを丁寧に説明しましょう。

職場での障害者とのコミュニケーションは、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。

関連記事：障害者とのコミュニケーションは難しい？理解や対応の仕方で大切なこととは？

現場との情報共有・サポート体制の強化

社員が抱える不安を解消するためにも、現場との情報共有・サポート体制の強化が大切です。

人事を中心に、現場の社員が抱く不安や疑問にしっかり対処しなければいけません。

サポートの内容は、現場責任者との情報共有、面談の時期や回数、トラブルが発生した際の相談窓口の設定、業務目標の設定や評価などが考えられます。

以下のような詳細な内容まで決定しておくと、現場担当は安心してマネジメントできるでしょう。

• 人事部門主体で入社前後研修を実施し、特性や職務能力などを見極め、管理者に共有する

• 定期的に面談をおこない、職場での人間関係や体調面についてヒアリングし、現場責任者にフィードバックする

• 採用時に、障害の特性や能力、配慮事項、コミュニケーションのポイントなどの情報を配属先に伝え理解させる

• 人事部内に相談窓口を設け、健康面でのトラブルが発生した場合は、支援機関と連携し対応する

• 初めて障害者雇用に取り組む際は、雇用コストを現場ではなく人事部門が一時的に負担する

このように、あらゆることを想定してサポート体制を具体的に決めておくことが大切です。

本人の障害特性や配慮事項を正確に把握する

障害のある社員に必要なサポートをするために、採用時や配属前に本人と話し合い、どのような点に配慮してほしいのかヒアリングをして、本人の障害特性や配慮事項を正確に把握しておくことが大切です。

障害特性や能力など、本人の了承を得たうえで現場の管理者やスタッフとも共有します。

初めて障害者を受け入れる現場や管理者に対しては、受け入れに関する研修会を開くといいでしょう。

障害の基本的知識、日々のコミュニケーションやマネジメント、健康面でトラブルがあったときの対応方法、人事側のサポート体制などを研修で伝えておきます。

また、配属部署以外の社員も対象に、業務の取り組みを共有したり、障害者との相互理解を深める機会を定期的に設ければ社内理解の浸透にもなります。

支援サービスを利用する

企業は障害者雇用を推進するにあたって、さまざまな支援サービスを利用できます。

基準を満たすことで受け取れる助成金もあるので、活用すると金銭的な負担が減らせるでしょう。

代表的な助成金をご紹介します。

• キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

目的：障害者の雇用を促進するとともに職場定着をはかる

対象：障害に応じた雇用管理や雇用形態の見直し、柔軟な働き方の工夫をしている事業者

• トライアル雇用助成金

目的：一定期間の契約により本人の適性や能力を見極めることで、安定した継続雇用につなげること

対象：障害者を原則3ヵ月間試行的に雇用した事業者

このほかにもさまざまな支援サポートがあるので、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：障害者総合支援法とは？サービスの種類や対象者・目的なども簡単にわかりやすく解説！

聴覚障害者への必要な配慮は？

聴覚障害者の雇用で必要な配慮は、コミュニケーションを円滑にとれるように環境を整えることです。

どのようなコミュニケーション手段が最も適切なのかを検討し、活用していくことが大切です。

聴覚障害者の採用から入社後の配慮は、以下を参考にしてください。

• 募集・採用時の配慮

面接は応募者がとりやすいコミュニケーション方法で実施する

就労支援機関の職員などの同席を認める

• 採用後にできる配慮

業務指示・連絡は筆談やメールなどでおこなう

情報保障の手段を考える

危険箇所や危険の発生を視覚的に確認できるようにする

このように、聴覚障害者が抱えるコミュニケーションの悩みを理解して適切な配慮を心がけましょう。

気をつけたいポイントは以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事：聴覚障害者が職場で抱えるコミュニケーションの悩みは？理解しておきたい3つのポイントも解説！

聴覚障害者との業務をスムーズにする「Pekoe」

ビジネス用のコミュニケーションツールとしておすすめなのが、聴覚障害者との業務をスムーズにする「Pekoe（ペコ）」です。

Pekoeはリアルタイムの会話を文字変換するWindows対応の音声認識ソフトで、聴覚障害者を含めた複数人でのミーティングなどに向いています。

音声が間違って変換されたときは、気付いた人がその場ですぐに修正できます。

この修正機能によって、会話の認識のズレが減り、効率的に仕事を進められるのがメリットです。

Pekoeにはチャット機能も備わっているため、会議だけではなく日常的なチャットツールとして活用することもできます。

聴覚障害者も意見や質問がしやすくなるのと同時に、会話の内容も残るので、記録としてあとから見返せるのも便利です。

公式サイトからアプリをダウンロード後、アカウント登録をするだけで簡単に使えるので、まずはチームトライアルから無料でお試しください。

まとめ

今回の記事では、障害者雇用のメリットについて解説しました。

企業にとって障害者雇用は、社会的責任の遂行や多様な人材の確保などのメリットがある反面、設備投資に費用がかかったりノウハウ不足などの課題もあります。

課題をメリットに変えるための具体的な方法もぜひ参考にしてみてください。

障害者雇用は社会的にも重要視されているので、企業はこれからも積極的に取り組んでいく必要があります。

便利なコミュニケーションツールなどを取り入れ、気軽にコミュニケーションをとれる環境づくりに努めましょう。