聴覚障害者は日本では何人に一人の割合？出生率・就職率やできる配慮も解説！
音が聞こえない、聞こえにくいという聴覚障害がある人は、一定の割合で存在しています。
これは、世界でも日本でも同様で、なかには生まれながら聴覚障害をもつケースもあります。
では、日本では何人に一人の割合で聴覚障害者が存在しているのかご存知でしょうか？
この記事では、聴覚障害者の割合や就職率、コミュニケーションでできる配慮などについて解説します。
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目次
聴覚障害者は日本では何人に一人いる？
平成30年厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査結果」によると、日本には聴覚障害者が約34万人いるとされています。
また、聴覚障害者ではないものの、日常生活で聞こえにくさを感じている人は、約1,400万人以上いるとされ、これは日本の全人口の11.4％にあたります。
そのうち補聴器を所持している人は約200万人の14.4％で、残りの1,200万人ほどは補聴器は使用していません。
また、難聴を自覚している人の数は約3,400万人になり、3人に一人は聞こえ方に問題を感じています。
世界の聴覚障害者の人口は？
WHOの調査結果によると、世界の聴覚障害者の人口は、全人口の5％以上にあたる約4億6,600万人とされています。
特に平均所得が低い国々の人たちに多く、適切な医療措置がとられていません。
この聴覚障害者のうちの約3,400万人が子どもであるというデータもあります。
難聴は、大音量で音楽を聴き続けることなどが原因で発生しますが、ほかにも遺伝的要因や加齢、感染症、病気の合併症など、さまざまな原因があります。
聴覚障害の程度も人によって異なり、小さな音が聴こえないレベルから聴力が完全に失われているレベルまで存在し、これらは難聴とも呼ばれています。
また、聴覚障害者の数は2050年には9億人を超えると推定されていて、適切な対策をとらないと年間7500億ドルの損失になるとされ、余談を許さない状況です。
日本に視覚障害者や知的障害者はどのくらいいる？
日本での視覚障害者の数は約30万人以上となっていて、そのうち65歳を超える人の割合が69.3％となっています。
特に、高齢者が視覚障害者になる割合が多いため、高齢化が進行している日本では、今後視覚障害者の数は増加していくものと予想されています。
知的障害者の数については、約108.2万人という調査結果があります。
知的障害者については、視覚障害者と比較して18歳未満の割合が高くなっていて、65歳以上の割合は低いという点が特徴です。
知的障害者は2011年から約34万人増加していますが、身体障害のように高齢化の影響を受けることはありません。
参考記事：（厚生労働省）障害者の数
聴覚障害には種類がある？
聴覚障害といっても種類は複数存在し、伝音性難聴、感音性難聴、伝音性難聴と感音性難聴の両方を併せ持つ混合性難聴の3種類あります。
伝音性難聴とは、音が聞こえにくいという聴覚障害で、常に耳栓をしているような感覚になるのが特徴です。
感音性難聴とは、音が聞こえにくいだけでなく、言葉も聞き取りづらくなるという聴覚障害となっています。
高齢者が耳が遠くなることがありますが、これは加齢が原因の感音性難聴です。
聴覚障害には種類がありますが、その程度についても人によって異なります。
音が聞こえにくいという軽い程度のものから、まったく聞こえないという重度のものまであり、聴覚障害の程度や状態により日常生活でさまざまな不自由があります。
聴覚障害の種類などの詳細については、以下の記事を参考にしてみてください。
関連記事：聴覚障害の種類をわかりやすく解説！タイプや症状・原因についても理解を深めよう
聴覚障害者の就職率は？
聴覚障害者の就職率は、2021年の厚生労働省の発表によると40.3%となっています。
聴覚障害者の就職は、他の障害者雇用と比較して、一般的に有利といわれています。
これは、音や言葉が聞こえにくい場合でも、筆談などの方法を使うことで意思疎通ができるためです。
また、雇用管理のために介助者を常駐させる必要がない点も有利に働いています。
参考記事：（厚生労働省）第122回 労働政策審議会障害者雇用分科会議事次第
聴覚障害者の就職率について、さらに詳細な情報を知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
関連記事：聴覚障害者の雇用率は？離職理由や定着のために企業に求められる配慮も徹底解説！
聴覚障害児は日本では毎年どのくらい生まれている？
生まれながら聴覚障害をもつ聴覚障害児は、毎年世界中で1000人に一人の割合で生まれています。
日本の場合は、2021年の出生数が87万人程度であることから、870人ほどの聴覚障害児が生まれている計算です。
これは、先天性の聴覚障害であり、聴覚障害には後から中途失聴・難聴になるケースや、加齢で聴覚障害が発生する人もいます。
現在では、難聴の早期発見が可能となっていて、新生児聴覚スクリーニング検査により、生後3日ごろには難聴の疑いが判明します。
さらに、その後1ヵ月～2ヵ月後に精密検査をするという流れです。
聴覚障害児の親は聴覚障害者？
聴覚障害児は、聴覚障害者である親から生まれ遺伝による影響を受けていると思う人がいるかもしれません。
しかし、実際には9割以上のケースで聴覚障害者ではない親から生まれています。
両親共に聴覚障害がないにも関わらず、出産したら子どもが聴覚障害をもっていたというのがほとんどのケースです。
聴覚障害の原因には、遺伝的な要因もあるのですが、原因にはほかにもさまざまなものがあり、なぜ聴覚障害児が生まれるのかの詳細はわかっていません。
聴覚障害児が学校で困っていることは？
聴覚障害児は、主に児童発達支援センター、特別支援学校（ろう学校）、病院で教育をおこないますが、専門性を高く持っている職員が少ないことが問題となっています。
また、専門家の知識にも差があり、基本となる聴力検査でも正しくおこなえているケースが少なく、言語指導もおこなっていません。
さらに、現在では多くの聴覚障害児がろう学校ではなく、地域の普通の学校に通っています。
そのため、適切なサポートが受けられていないケースが存在します。
関連記事：聴覚障害者が学校生活で困ることは？必要な配慮やコミュニケーション支援ツールも紹介！
ただ、現在では聴覚障害者をサポートするための支援ツールが多くリリースされています。
これらのツールは聴覚障害者とのコミュニケーションをスムーズにできるため、導入を検討する現場が増えてきています。
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聴覚障害者のために私たちができることは？
聴覚障害者は、コミュニケーションをとることが難しいケースが多いため、さまざまな配慮が必要です。
特に、聴覚障害は外見からは障害があるということがわからないという特徴があります。
また、聴覚障害者の聞こえ方も人によって異なり、音が聞こえにくいが聞き取ることはできるケースや、補聴器があれば会話が聞き取れるケース、まったく音が聞こえないケースなどさまざまです。
聴覚障害者は、自身の聞こえ方やこれまでの生活によって、自分なりのコミュニケーションの方法を身につけています。
コミュニケーションの方法としては、音声での会話や手話、筆談など、さまざまな方法があり、たいていは複数の方法を相手や場面に合わせて組み合わせています。
そのため、聴覚障害者とコミュニケーションをとる場合は、コミュニケーションをどのような方法でとればいいか尋ねてみてください。
聴覚障害者に対する配慮については、以下の記事に詳細を記載しています。
関連記事：耳が不自由な人が困ることとは？聴覚障害者への必要な配慮も詳しく解説！
聴覚障害者のコミュニケーション方法は？
聴覚障害者のコミュニケーションの方法は、聴覚障害の程度やそれまでの生活によって、さまざまなものを使用しています。
主なコミュニケーションの方法としては、音声での会話や手話、補聴器、筆談、指文字、読話などがあります。
聴覚障害者のコミュニケーションとしてイメージされる手話ですが、手や体の動きなどで表現し、表情や口形、位置や方向、強弱などで意味あいを持たせる方法です。
補聴器は、音が少しでも聞こえる人に有効な方法ですが、補聴器を使った場合でも、すべての言葉が聞き取れるわけではありません。
聴覚障害者にとって完璧なコミュニケーションの方法は存在しないため、場面などに合わせて複数の方法を組み合わせて使っています。
聴覚障害者のコミュニケーション方法の詳細については、以下の記事を参考にしてみてください。
関連記事：耳が不自由な人とのコミュニケーションは？大切ポイントを押さえ便利なツールも活用しよう！
手話のできない聴覚障害者もいる？
聴覚障害者が用いるコミュニケーションの方法として、手話を思い浮かべる人は多いかもしれません。
ただ、実際は聴覚障害者全体を見ても、手話が使える人と手話をメインに使っている人をあわせても、18％程度といわれています。
つまり、手話ができない聴覚障害者の方が多いということになります。
聴覚障害者でも、ろう学校ではなく地域の普通の学校に通っている人も多く存在するため、手話に接する機会がない人が多いのも事実です。
また、近年では多くの聴覚障害児が補聴器や人工内耳を使用するため、手話が使えなくてもコミュニケーションをとることができます。
これは、聴覚障害の程度が重度の場合でも同様で、聴覚障害者はすべて手話を使うというイメージは持たない方がいいかもしれません。
手話についての詳細は、以下の記事に記載していますので、参考にしてみてください。
関連記事：聴覚障害者は手話ができない？日本での普及率や私たちが気をつけるべきポイントもご紹介！
聴覚障害者をサポートする「Pekoe」
聴覚障害者のコミュニケーションをサポートするツールには、さまざまな種類がありますが、リコーグループでは、聴覚障害者向けのコミュニケーションツールとして「Pekoe」をリリースしています。
Pekoeは、音声認識技術を活用して会話を文字化することが可能です。
また、1対1の会話だけでなく、複数人との会話にも対応しているため、学校や会議などでも活用できます。
音声認識の精度も高く、誤変換があった場合はその場で修正できるなど、便利な機能が搭載されています。
無料トライアルも用意されているため、まずはお問い合わせください。
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まとめ
ここまで、聴覚障害者は日本で何人に一人の割合で生まれているのかについてや、就職率、とるべき配慮などについて解説しました。
聴覚障害者は、日本では現在約34万人いるとされていて、なかには生まれながら聴覚障害がある聴覚障害児も含まれています。
聴覚障害児が生まれる理由は詳細がわかっておらず、両親に聴覚障害がないケースが9割以上です。
近年では、聴覚障害者をサポートするための多くのツールがリリースされていて、コミュニケーションがとりやすくなっています。
必要なサポートは聴覚障害者によって異なるため、聴覚障害の程度や種類に合ったものを活用してみてください。
