SDGs1のターゲットを一覧でわかりやすく紹介！現状や貧困がなくならない原因とは

SDGs1は「貧困をなくそう」と定められ、世界中で取り組む必要がある課題のひとつです。

最近では、戦争や自然災害の影響もあり、貧困層は増加傾向にありますが、日本とは関係ない問題と感じる方も多いのではないでしょうか。

「SDGs1のターゲットはどのような人なのか？」

「日本や世界の貧困の現状、なぜ貧困がなくならないのか知りたい」

などとお考えの方も多いかもしれません。

本記事では、SDGs1について詳しく解説していきます。

SDGs1の意味やターゲット、世界や日本の現状や取り組みなど、これから自身で貢献したり具体的な行動をとる機会には参考にしてみてください。

SDGs1「貧困をなくそう」の意味とは

SDGs1「貧困をなくそう」は、あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つことが目標です。

貧困をなくすというのは、SDGsにおいて最も根源的かつ主要な目標のひとつで、2030年には世界中で貧困を終わらせるために行動が求められます。

具体的には、経済的にも社会的にも包摂的な成長を促進し、すべての人々に基本的な生活水準を確保することを重視しています。

これには、食糧、水、衣服、住居、医療などの基本的な必需品にアクセスできるようにすることが含まれ、さらに教育や雇用機会の提供、社会保護制度の改善なども重要な要素です。

SDGs1では、貧困の根本的な原因を取り除き、社会的不平等を減らし、すべての人々が尊厳ある生活を送れるようにすることを目指しています。

SDGsの17の目標と169のターゲット

SDGsは、2016年から2030年の15年間で達成すべき「世界共通の目標」として、貧困・健康と衛生・エネルギー・環境・平和など17の目標が提示されました。

この17の目標を達成するために169のターゲットに加え、さらにその下に232のインジケーター（指標）があります。

SDGs17の目標と169のターゲットは、地球上の「誰ひとり取り残さない持続可能でよりよい世界を目指す」ことを誓い、発展途上国だけではなく、先進国が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組んでいます。

参考記事：SDGsとは？｜JAPAN SDGs Action Platform

SDGs1のターゲットを一覧でわかりやすく紹介

SDGs1「貧困をなくそう」には以下のようなターゲットが定められています。

1.1	2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2	2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3	各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4	2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5	2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンスを構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する。
1.a	あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b	貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

SDGグローバル指標(SDG Indicators)

具体的な内容を把握しておくと、より持続可能な開発目標、SDGsが目指す未来が理解できるようになります。

SDGs1「貧困をなくそう」の現状とは

世界と日本のSDGs1「貧困をなくそう」の現状を詳しく解説していきます。

まずは、「貧困」とはどのような状態を指すのか、代表的な考え方のひとつである「貧困率」についてご紹介します。

経済協力開発機構（OECD）が使っている国際的な指標で、所得が標準的な額より大幅に下回り、いまの社会で最低限の暮らしを送れない状態にある人の割合です。

特定の国や地域の生活水準や文化水準で比較したとき、大多数より貧しい状態のことをいいます。

ここからは、世界と日本の貧困率を詳しく解説していきます。

世界の貧困率

2023年の発表では、61億人のうち11億人が深刻な貧困のなかで暮らしています。

その半分はサブサハラアフリカ、3分の1は南アジアで、6人に5人がサブサハラアフリカか南アジアに住む人であるという調査結果になりました。

貧困層の半数は18歳未満の子どもが占めており、子どもの貧困率は27.7％、大人の貧困率は13.4％です。

​​1990年に36％あった世界の貧困率は、2015年には10％へと減少しました。

しかし2020年、新型コロナウイルス感染症の影響で、「極度の貧困」に陥った人たちの割合がこの数十年で初めて増加に転じたといわれています。

参考記事：世界多次元貧困指数（MPI）報告書｜国際農研

日本の貧困率

2023年厚生労働省の国民生活基礎調査から公表された日本の貧困率は15.4％でした。

17歳以下の子どもの貧困率は11.5％、子どもがいる世帯の貧困率は10.6％となっています。

相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指していて、日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算です。

発表された公表値だけをみれば、貧困率は若干の改善傾向と評価できますが、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ、日本は先進国最下位となりました。

参考記事：国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

貧困に苦しむ国の特徴と現状

以前より、貧困に苦しむ国はアフリカに多くみられましたが、この傾向は最新の貧困国ランキングでも変わらず、それ以外では南アジアにも多い傾向です。

貧困に苦しむ国の特徴のひとつは、紛争や戦争が多いことです。

紛争や戦争が起きると、多くの人は自宅を離れて難民として生活せざるを得ません。

自宅や仕事を失い、働いて自分の生活を自分で守ることが難しくなり、難民キャンプでは貧困に直面する人々がとても多いです。

さらに、近年は気候変動による自然災害が頻発するようになってきました。

干ばつや洪水などの自然災害に見舞われて、農家は仕事や財産を失い、貧しい生活に陥るケースも少なくありません。

先進国にもある貧困問題

ユニセフは、経済協力開発機構（OECD）やEU（ヨーロッパ連合）に加盟している先進国43ヵ国を対象にした、子どもの貧困についての報告書を公表しました。

2014年から2021年にかけて、貧困のなかで暮らす子どもの数は約8％減少したものの、2021年末時点で依然として6,900万人を超えています。

この期間にフランス、アイスランド、ノルウェー、スイス、英国では子どもの貧困が大幅に増加した一方、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロベニアでは大きく低下しました。

発展途上国のみならず、先進国でも貧困問題の改善には偏りがあり対策が求められます。

参考記事：ユニセフ「レポートカード18」

貧しい暮らしの具体例

貧困の定義や指標は機関や団体によってさまざまです。

一例として、国際機関のUNDP（国連開発計画）では「教育、仕事、食料、保険医療、飲料水、住居、エネルギーなど最も基本的な物・サービスを手に入れられない状態のこと」を貧困の定義としています。

例えば、世界で最も貧しいといわれている南スーダン共和国では、基本的なサービスが不足している状態です。

2016年に国内統一暫定政府が樹立されるも、国内の混乱は続いています。

度重なる内戦で開発は進まず、経済は崩壊状態のため、国民の半数以上が食料不安に陥っており、約776万人が国内外で避難民となっています。

食料や安全な水、教育など日本では手に入る基本的サービスが不足し、足りていない状況です。

参考記事：ユニセフ「飢餓と栄養不良が広がる南スーダン」

SDGs1と障害者との関係性

「誰ひとり取り残さない」をテーマに掲げられたSDGsの目標には、障害者に関するものも多く含まれ、SDGs1もそのひとつです。

障害者の労働の場が極端に限られるほか、働くことはできても生活水準を満たすほどの収入を得られないこともあります。

さらに、重度の障害者がいる世帯の場合、介護にあたる家族が働けない可能性もあるため、障害者がいる世帯も貧困に陥りやすい状況です。

貧困をなくすためには、労働環境の整備や介護制度のさらなる改革が求められます。

以下の記事では、SDGsと障害者の関係性を詳しく解説しています。

関連記事：SDGs×障害者は何番の目標？達成に不可欠な関係性を詳しく解説！

貧困がなくならない原因は？

現在も、世界では極度の貧困のなかで暮らしている人たちが大勢います。

なかでも子どもの貧困は深刻で、健康や教育の改善に向けた行動をとらなければ、2030年までに1億6700万人の子どもが極度の貧困に陥るでしょう。

参考記事：「Save the Children（セーブ・ザ・チルドレン）」

ここからは、なぜ世界から貧困がなくならないのか、3つの原因を詳しく解説します。

• 経済的事情
• 戦争や内戦
• 自然災害

貧困から抜け出せない負の連鎖は、世界のさまざまな状況が絡み合っています。

経済的事情

多くの絶対的貧困地域では、植民地時代から続く「モノカルチャー経済」がおこなわれています。

モノカルチャー経済は、国の経済が特定の一次産品の生産や輸出に依存する経済体制のことです。

災害や国際価格の影響を受けやすく、安定した経済活動がおこなえないという経済的事情が貧困に関わる問題点を生み出します。

十分な経済活動がおこなえないと教育や医療の整備ができないため、学校に行けない子ども、適切な医療が受けられない貧困層が続出してきます。

紛争や内戦

貧困の大きな原因には、紛争や内戦も関係しています。

紛争の原因は、人種・宗教や武器の売買も絡む経済的要因などさまざまです。

紛争に巻き込まれて仕事や住む場所を失った人たちが、難民となって絶対的貧困へと陥ります。

また、その影響から衣食住を保証してくれる武装組織に子どもたちが戦闘員として加入するなど、子どもたちの命を危険に晒すリスクもあるかもしれません。

紛争や内戦が起こっている国では、最低限の生活の確保ができずに、貧困の連鎖から抜け出すことが困難です。

自然災害

世界的な気候変動により、洪水や干ばつなどの自然災害が多発しています。

悪天候によって十分な作物を収穫できず、収入減や食料不足から貧困状態になってしまう人々も多くなっています。

農作物の不作は、現金収入がなくなり、個人や国全体の経済だけでなく、人の命や健康にも影響を及ぼしてしまうでしょう。

また、途上国では大雨や地震などの災害への支援に関する政策が十分ではありません。

そのために今後、自然災害によって被災しても、国からの支援を受けられない可能性が高く、これまでどおりの生活に戻ることが困難で貧困に陥ってしまうかもしれません。

SDGs1「貧困をなくそう」への取り組みとは

SDGs1「貧困をなくそう」は、あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つことを目標としています。

そのための第一歩として、国や企業は、サービスやインフラを整える必要があります。

食糧不足を解決させるだけでなく、教育や医療も充実した環境をつくることが重要です。

ここからは世界や日本で、どのように貧困をなくす取り組みをしているのか詳しく解説していきます。

世界の取り組み

「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が発表しているSDGs達成状況ランキングで、2023年に1位を獲得したフィンランドでは、福祉制度が充実しています。

フィンランドの代表的な取り組みのひとつが教育制度です。

フィンランドの教育制度は、6歳からはじまり、プレスクール、小学校、中学校、普通高校または職業学校の合計12年間が義務教育とされ、この間の授業料は無料です。

さらに、教材や給食、通勤・通学が困難な場合には交通手段も無料で提供されます。

大学や大学院に進学した場合には、授業料が無料なのはもちろんのこと、生活を支えるための援助や学生ローンも政府が提供する制度です。

このように教育制度が充実しているので、フィンランドでは教育格差をうまない、国内外で活躍できる能力を身につけられるなど、職業の選択の幅も広げられます。

日本の取り組み

日本では生活に困っている人を支援するために、生活困窮者自立支援制度があり、支援事業がおこなわれています。

日本政府がおこなっている貧困対策事業には、住居確保給付金の支給・家計改善支援事業

生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業などです。

国の制度に加えて、子ども向けの支援活動や生活困窮者への支援をおこなっている団体もあります。

以下の記事で、日本のSDGs1の取り組みを詳しく解説しています。

関連記事：SDGs1の日本の取り組み事例を紹介！世界の貧困問題の要因や企業にできることとは

SDGs1「貧困をなくそう」の課題は？

SDGs1「貧困をなくそう」の課題は、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。

親世代の貧困は子どもにも大きな影響を及ぼし、大人になっても貧困から抜け出せないなどの、貧困の連鎖が世界各地で起きています。

貧困が連鎖する原因は多くありますが、そのひとつは教育の欠如です。

親が経済的な困難を抱えると、教育費が確保できない事態に陥るでしょう。

子どもは学校に通うことが難しくなり、塾や習い事が制限され、学習や進学の機会が減ってしまいます。

その結果、職業の選択肢が限られ、低賃金で不安定な仕事しか選べないかもしれません。

このような貧困のスパイラルは、SDGs10「人や国の不平等をなくそう」にも関わってきます。

本人の努力では解決できない差別や不平等をなくそうというSDGs10の取り組みは、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：SDGs10不平等をなくすための解決策は？具体的事例を紹介！

SDGs1に関係する社会保護制度

SDGs1に関係する社会保護制度には以下のようなものがあります。

• 社会保障制度

年金や失業給付、障害者手当など、貧困から人々を保護し、基本的な生活水準を維持します。

• 医療保険制度

貧困層に対して医療費の支援を提供する医療保険制度は、病気や怪我による経済的負担を軽減し、健康の維持につながります。

• 住居支援

安全で適切な住居を提供するための住宅補助プログラムや住宅ローンプログラムは、貧困家庭が適切な住環境を確保するのに役立ちます。

• 教育支援

貧困層の子どもたちに教育の機会を提供する奨学金プログラムや教育補助金は、貧困の連鎖を断ち切るために重要です。

このような社会保障制度は、貧困層の生活水準を向上させ、最低限の暮らしを支えるための基盤となる重要な制度です。

社会的保護の問題点

社会的保護制度が、特定の地域や社会集団に偏っていることは社会的保護の問題点のひとつです。

特に、都市部と農村部、富裕層と貧困層の間での格差が顕著で、貧困層に適切な保護が提供されていない場合があります。

さらに、社会的保護制度へのアクセスが制限されていることも懸念されます。

手続きが複雑で、貧困層や教育水準の低い人々が制度を利用する障壁となることも多いです。

社会的保護制度が提供するサービスや支援の質が不十分であったり、医療や教育などのサービスの質が低いなど、制度の改革や強化も求められます。

SDGs1に関係する金融サービスへの管理とは？

SDGs1のターゲット1.4には、金融サービスに加えて、経済的資源についても平等な権利を持つことを目標にしています。

SDGs1に関係する金融サービスへの管理とは、以下のような取り組みがあります。

• アクセスと普及の促進

貧困層や未開発地域に金融サービスへのアクセスを拡大するための政策や取り組みを促進することが重要です。

これには、金融機関やマイクロファイナンス機関の設立や拡大、インフラ整備、デジタル技術の活用などが含まれます。

• 金融教育と能力強化

貧困層に金融教育プログラムを提供し、金融リテラシーを向上させ、サービスを効果的に活用できれば、経済的な状況を改善する能力が向上します。

• 適切な金融製品の提供

低金利のマイクロクレジット、マイクロ保険、貯蓄製品など、貧困層のニーズや状況に合わせて、柔軟な金融製品を提供することが重要です。

• 金融サービスの安定性と信頼性の確保

金融サービスの安定性と信頼性を確保することが、貧困層が金融サービスを利用するうえで欠かせません。

そのための、金融機関の規制や監督、消費者保護の強化を進めています。

• インクルーシブな金融システムの構築

貧困削減を目指す金融サービスへの管理は、インクルーシブな金融システムの構築の促進を目指し、すべての人々が金融サービスにアクセスできるような環境を整備しています。

このような取り組みは、貧困削減を目指すSDGs1の達成に向けて、金融サービスの提供や運営において重要な役割を果たします。

SDGsと金融サービスの関係性

近年、計画的な貯蓄や投資を通じた安定的な資産形成をしている方も多いのではないでしょうか。

このような取り組みは、SDGsの「質の高い教育の提供を中心にあらゆる形態の貧困を終わらせる」という目標の達成に大きく貢献できるものです。

貧困を解消するには、環境問題や社会問題から影響を受けにくい基金の創設や融資をおこなう必要があります。

資本市場は、さまざまな影響を受けやすいので、負の影響を減らすこと、安定して資金を生み出すことが重要です。

マイクロファイナンスとは

マイクロファイナンスとは、貧困層や低所得者層向けの、小規模の貸し付けや貯蓄、保険、送金などの金融サービスです。

マイクロファイナンスでは、小規模な事業や個人が金融サービスにアクセスしやすくするための仕組みやサービスを提供します。

マイクロファイナンスの主な目的は、経済的な活動や自立の促進、貧困削減、そして地域の経済発展を支援することです。

これは、小規模な事業を起業するための資金提供や、家計の急な支出に対処するための短期的な融資、または貯蓄や保険の機会を提供するなど、さまざまな形でおこなわれます。

マイクロファイナンス製品には、マイクロクレジット、マイクロ保険、マイクロ貯蓄、送金サービスなどがあります。

多くの場合、これらのサービスは、地域社会や特定の文化的背景に合わせて調整され、経済的な包摂の促進を図ります。

貧困をなくすために個人でできることは？

ここまで、貧困をなくすための世界や日本の取り組みをご紹介してきましたが、個人でできることも多くあります。

自分自身も、SDGs達成に向けて貧困問題を解決するための活動をおこないたいという方は、ボランティアや募金活動がおすすめです。

子ども食堂の運営や子どもの居場所づくりなどを運営している団体も多いので、ボランティア活動に興味のある方はお近くで探してみるといいでしょう。

金銭的な支援のほかにも、使わなくなった服や文房具、おもちゃなどを途上国に寄付することも個人でできる活動です。

SDGs1の課題を解決するために私たちができることは、以下の記事で詳しくご紹介しています。

関連記事：SDGs1『貧困をなくそう』で私たちにできることは？世界や日本の現状と取り組みを解説！

まとめ

今回の記事では、SDGs1について詳しく解説しました。

SGDs1「貧困をなくそう」は、あらゆる場所のあらゆる貧困をなくすことが求められています。

世界や日本でもさまざまな取り組みをしていますが、貧困には多くの問題が複雑に絡み合っているので、簡単には解決することができません。

私たち一人ひとりの行動が、世界から貧困で苦しむ人を減らすことができます。

まずは、世界の貧困問題に目を向けて現状を知り、できることから取り組んでみてはいかがでしょうか。