サステナビリティランキングの日本の順位は？SDGs達成状況や政府・企業の取り組みも紹介！
環境や経済に配慮するサステナビリティの考え方が世界中で浸透し、日本でも政府や企業を中心にさまざまなSDGsの取り組みがなされています。
日本では毎年、SDGsの達成状況を踏まえた「SDGs企業ランキング」が発表されていますが、どのような企業がどのような取り組みをしているのか気になりますよね。
また、世界にはSDGs達成度から評価される「サステナビリティランキング」もあります。
この記事では、「サステナビリティランキング」での日本の順位をはじめ、SDGsの達成状況や政府・企業の取り組みをご紹介します。
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目次
SDGsの日本の取り組みを簡単に解説
SDGsは、2015年の国連サミットで採択された、2030年までの達成を目指す国際社会の共通目標です。
日本における取り組みを簡単に解説すると、「実施体制の構築」「ジャパンSDGsアワード」「SDGs未来都市」が挙げられます。
「実施体制の構築」では、SDGs推進本部を設置し、「SDGs実施指針」を決める会議が年に二回ペースで開かれています。
日本では、人間・繁栄・地球・平和・パートナーシップに関わる8つの優先課題と主要原則が提示され、達成に向けて取り組んでいる状況です。
2017年には「ジャパンSDGsアワード」が創設され、優れた取り組みをおこなった日本の企業や団体などが表彰されています。
内閣府が2018年度から始めた「SDGs未来都市」制度では、積極的にSDGs達成のための取り組みをする自治体を公募し、新たな価値を創造する提案をおこなった自治体を認定しています。
世界のサステナビリティランキングでの日本の順位
2023年の世界のサステナビリティランキングでの日本の順位は、21位となりました。
ランキングの詳細は、国際レポート「Sustainable Development Report 2023（持続可能な開発レポート）」で確認できます。
2016年からランキングが発表され始めましたが、日本の順位の推移は以下の通りです。
- 2016年：18位
- 2017年：11位
- 2018年：15位
- 2019年：15位
- 2020年：17位
- 2021年：18位
- 2022年：19位
- 2023年：21位
ランキングが始まった翌年の2017年に最高位となる11位を記録したものの、それ以降は順位を下げ続けています。
SDGsを一番達成している国は？
SDGsを最も達成し、2023年にランキング1位を獲得している国はフィンランドです。
2021年に前年の4位から1位にランクアップし、以来3年連続で1位を記録しています。
フィンランドは、ロシア・ノルウェー・スウェーデンと隣接する、日本よりもやや小さな北欧の国で、国土の7割以上が森で覆われた自然豊かな国です。
SDGsの17ある目標のうち、「目標1：貧困をなくそう」「目標4：質の高い教育をみんなに」「目標7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」の3つを達成しています。
参考記事：Sustainable Development Report 2023
サステナビリティの評価方法は？
サステナビリティランキングでは、SDGsの17ある目標ごとに「SDGs達成」「課題が残る」「重大な課題が残っている」「大きな課題が残っている」の4段階で評価されます。
17の目標の総合的なスコアで順位付けされ、各目標ごとに達成度がわかるため、今後の課題も見えてきます。
北欧は、5ヵ国のうちフィンランドを含む4ヵ国が、サステナビリティランキングの上位10位以内にランクインしていて、1位のフィンランドのスコアは86.76です。
上位10位以内にランクしている国のスコアは81.5を超えていますが、21位の日本のスコアは79.41にとどまっています。
日本はSDGsを何個達成している？
2023年に日本が「達成済み」評価を受けた目標は、17のうち以下の2つです。
- 目標4：質の高い教育をみんなに
- 目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう
一方、「大きな課題が残っている」という最も低い評価を受けた目標は5つあり、「重大な課題が残っている」の評価が5つ、「課題は残る」の評価が5つでした。
程度の違いはありますが、課題が残されている目標は合計で15あり、まだまだ目標達成までの道のりは長いです。
特に、自然環境への配慮をはじめ、ジェンダー平等や人権など、平等に関する課題が残されています。
日本のSDGsの項目別達成状況
日本のSDGsの項目別達成状況は、「達成済み」が2つ、「大きな課題が残っている」または「重大な課題が残っている」と評価されたものは10ありました。
それ以外の5つの目標は、おおむね改善傾向にあり「課題は残る」と評価されています。
特に「目標1：貧困をなくそう」に関しては「SDGs達成が軌道に乗っている」と評価されています。
しかし、日本における「相対的貧困率」は2021年で15.4％で、2018年に比べると0.3ポイント上昇しているものの、過去20年間でほぼ変わっていない状況です。
参考記事：（厚生労働省） 国民生活基礎調査の概況「貧困率の状況」
相対的貧困は、生死に関わる貧困ではないものの、同じ国や地域のほかの人にくらべると収入や資産が少なく、生活が不安定な状態を指します。
先進国のなかでも特に相対的貧困率が高い状況なので、今後もさらなる改善が望まれます。
日本がSDGsで達成していないもの
日本で達成済みのSDGsの目標は、「目標4：質の高い教育をみんなに」「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」ですので、それ以外の15の目標は未達成です。
達成していないSDGsの目標は以下のとおりです。
- 目標1：貧困をなくそう（課題は残る）
- 目標2：飢餓をゼロに（重大な課題が残っている）
- 目標3：すべての人に健康と福祉を（課題は残る）
- 目標5：ジェンダー平等を実現しよう（大きな課題が残っている）
- 目標6：安全な水とトイレを世界中に（課題は残る）
- 目標7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに（重大な課題が残っている）
- 目標8：働きがいも経済成長も（重大な課題が残っている）
- 目標10：人や国の不平等をなくそう（重大な課題が残っている）
- 目標11：住み続けられるまちづくりを（課題は残る）
- 目標12：つくる責任、つかう責任（大きな課題が残っている）
- 目標13：気候変動に具体的な対策を（大きな課題が残っている）
- 目標14：海の豊かさを守ろう（大きな課題が残っている）
- 目標15：陸の豊かさも守ろう（大きな課題が残っている）
- 目標16：平和と公正をすべての人に（課題は残る）
- 目標17：パートナーシップで目標を達成しよう（重大な課題が残っている）
（ ）内は、残った課題のレベルです。
多くの課題が残っていますが、そのなかのほとんどは前年と比べると改善傾向にあります。
目標達成には個々においても、日本のサステナビリティの問題点や現状を理解し、一人ひとりが目標達成を意識することが大切です。
関連記事：サステナビリティの社会問題とは？環境問題の種類一覧や現状・個人でできる活動も紹介！
政府によるSDGsの取り組みは？
政府はSDGsに取り組むにあたり、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置し、SDGs推進円卓会議を定期的におこなっています。
SDGs推進円卓会議は、行政・NGO/NPO・有識者・民間セクター・国際機関・各種団体などの関係者が意見を交わす会議です。
SDGs推進本部では、SDGsの達成に向けた取り組みの推進を目的として「ジャパンSDGsアワード」を創設するなど、さまざまな取り組みがなされています。
参考記事：（首相官邸）SDGs推進本部
ジェンダー平等の実現
「ジェンダー平等」は、性別に関わらず、責任や権利、機会を平等に分かちあい、あらゆる物事を一緒に決めていくことを指します。
現在の日本では、個人本位ではなく「性別」によって判断されたり、働き方を決められているケースが多く見られます。
それらの社会的・文化的に形成された性別規範を問い直し、ジェンダー平等の実現に向けて、法律や制度の改革、教育などでの意識向上活動がおこなわれています。
2023年の日本におけるジェンダー平等の現状を表す「ジェンダー・ギャップ指数（GGI）」は、0.647で146ヵ国中125位という結果でした。
参考記事：（男女共同参画局）男女共同参画に関する国際的な指数
健康・長寿の達成
日本は男女ともに平均寿命が長い長寿国です。
2019年には「健康寿命延伸プラン」が策定され、2016年と比べて健康寿命を3年以上延ばし、2040年までに男女ともに75歳とする健康・長寿の達成を目指しています。
- 次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等
- 疾病予防・重症化予防
- 介護予防・フレイル対策、認知症予防
以上の3分野を中心に、地域や保険による格差をなくし、すべての人が病気の予防を意識した健康づくりをしやすい施策に取り組んでいます。
成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
優れた地方公共団体の取り組みを「SDGs未来都市」として選出するとともに、2022年からは、複数の地方公共団体が連携する取り組みにも支援がおこなわれるようになりました。
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じて全国的な官民連携を図り、成長市場の創出や地域活性化を目指しています。
科学技術イノベーションでは、技術力を強化する対策を打ち立てるとともに、科学技術を活用したサービスを充実させ、その恩恵を誰もが受けられる体制の整備が進められています。
参考記事：地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
日本は地震や豪雨などの災害によって、毎年甚大な被害を被っています。
自然災害から身を守り、そのあとの生活も安定させるには、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備が不可欠です。
また、地域住民や旅行者などの利用者の利便性向上や交通サービスの生産性向上のため、MaaSなどの新たなモビリティサービスの推進が進められています。
MaaSの導入により、地域の活力を確保するのと同時に、医療・福祉・商業などの生活基盤を安定させ、誰もが安心して暮らせる国を目指します。
参考記事：（国土交通省）日本版MaaSの推進
省・再生可能エネルギー
日本では、地球温暖化対策とエネルギー政策の両面から、省エネルギー・再生可能エネルギーの開発および導入を推進しています。
エネルギーには、「エネルギーの安定供給」「経済効率性の向上」「環境への適合」の3つを満たしていなければなりません。
また、安全性にも力を注ぎ、2030年までのエネルギーミックスの確実な実現を目指しています。
参考記事：（経済産業省 資源エネルギー庁）エネルギー基本計画
生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
地球上には多様な生物が生息していますが、自然環境の悪化にともない多くの生物が絶滅の危機に瀕しています。
生物多様性を損なわないために環境に配慮することは、私たち人間を含むすべての生物の生活を守ることにつながります。
生物の多様性には「種の多様性」「遺伝子の多様性」「生態系の多様性」があり、森林や海洋等の環境保全を始めとした多角的な取り組みが必要です。
参考記事：（環境省）生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進
平和と安全・安心社会の実現
平和と安全・安心社会の実現は、すべての人が安全・安心な暮らしを確保できることを目的としています。
例えば、日本が子供に対する暴力を無くす目的で取り組んでいるのは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置です。
その他にも、さまざまな取り組みがおこなわれていますが、それらの社会的なサービスや保障を受けるためには、戸籍が必要です。
日本には、何らかの理由によって無戸籍の人がいますが、法務省には戸籍について相談できる相談窓口も設置されています。
参考記事：（法務省）無戸籍でお困りの方へ
SDGs 実施推進の体制と手段
SDGs 実施推進の体制と手段とは、SDGs推進本部のもと、各府省庁が一丸となってさまざまなステークホルダーとの連携を確保し、国民一人ひとりへの変革を促すことです。
SDGsの目標を達成するためには、発展途上国における開発活動も重要です。
発展途上国におけるSDGs達成への取り組みは、政府・開発機関・民間企業・NGOなど、それぞれが得意分野を活かした多様なアプローチでおこないます。
参考記事：SDGsアクションプラン 2023
国内のサステナビリティランキング
2015年からSDGsに向けた取り組みが始まっており、日本でも多くの人々がSDGsについて認知しています。
しかし、達成状況を見る限り、取り組みが理想的な形で進んでいるとはいえません。
サステナビリティの実現には、国内企業の積極的な取り組みが必要です。
企業評価における国内のサステナビリティランキングは、サステナビリティの観点から企業を評価する一方、SDGsへの活動をさらに推進することを目的としています。
JSBI（2023年）
国内のサステナビリティランキングの正式名称はJSBI（Japan Sustainable Brands Index）といいます。
JSBIは2020年よりスタートし、2023年で4回目を迎えました。
ランキング開始当初に比べると、分析の対象となる業種や企業数は増え、2023年には19業種312社が対象になっています。
SDGsに貢献しているイメージがあるかを評価する「SDGs貢献イメージ得点」と、企業がこれらの目標に取り組んでいると思われるかを評価する「SDGs評価得点」の2つの得点によって評価されます。
企業別ランキングのほかに業種別ランキングもあり、2023年JSBIの評価が高かった業種は、「薬品・医療用品」と「食品」でした。
一方、「金融・保険」と「放送・エンターテインメント」は、評価が低かった業種です。
それでは、JSBIでランキング上位になった企業をご紹介していきましょう。
参考記事：JSBI 2023 Report
良品計画（無印良品）
良品計画（無印良品）は、2020年と2021年に2位を獲得、2023年に初の総合1位を獲得しています。
東の横綱と呼ばれる良品計画は、SDGs貢献イメージ得点で2年連続の1位を獲得し、SDGs評価得点は7位という結果となりました。
良品計画は創業以来、社会全体の課題と向き合い、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」を大切にしています。
良品計画のもともとの社風が、サステナビリティの概念にマッチしているといえます。
参考記事：サステナビリティ｜株式会社良品計画
トヨタ自動車（TOYOTA）
トヨタ自動車（TOYOTA）の総合評価は、2021年と2022年の連続1位からランクを下げ、2位という結果になりました。
SDGs貢献イメージ得点は4位、SDGs評価得点では1位を獲得しています。
2020年にトヨタは、トヨタを支える次世代のために、トヨタのミッション（果たすべき使命）とビジョン（実現したい未来）を定義する「トヨタフィロソフィー」をまとめました。
この「トヨタフィロソフィー」に基づき、外部環境変化や社会からの要請などを把握し、より重要性・緊急性が高い課題に優先的に取り組みたいとしています。
参考記事：サステナビリティ｜トヨタ自動車株式会社
ファーストリテイリング
ファーストリテイリングは、「ユニクロ」をはじめとするアパレル事業を展開している企業です。
SDGs貢献イメージで2位、SDGs評価得点で9位を獲得し、総合評価では3位という結果でした。
ファーストリテイリングは、「服のチカラを、社会のチカラに。」というサステナビリティステートメントを掲げています。
「People（人）」「Planet（地球環境）」「Community（地域社会）」の課題を解決するという理念のもと、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動に取り組んでいます。
参考記事：サステナビリティ｜ FAST RETAILING CO.
企業版SDGs調査（2023年）
「企業版SDGs調査」は、国内有力企業のSDGsの取り組みを消費者視点で評価するもので、ブランド総合研究所が発表するランキングです。
2020年よりスタートし、2023年で4回目となりました。
2023年は、SDGsの評価のほかに、消費者が商品やサービスを購入する時、商品へのSDGsへの取り組みが購入に影響するかの調査も実施されています。
その調査によると、「常に意識している」が4.3％、「意識することがある」が17.2％となり、調査対象者の2割以上が商品購入時にSDGsを意識することがわかりました。
半数以上が、商品を選ぶ際にSDGsを意識してはいませんが、「SDGsのことを知らない」と答えた人は9.5％で、前年度の14.6％から減少しています。
この調査により、消費者ベースでのSDGsへの意識も年々高まっていることがわかりました。
企業版SDGs調査でのトップはトヨタ自動車で、4年連続で1位を獲得しています。
それでは、それ以外の上位にランクインした企業をご紹介します。
参考記事：第4回企業版SDGs調査2023
サントリー
企業版SDGs調査で2位を獲得したのは、前年度の5位から3ランクアップしたサントリーです。
サントリーは2024年4月に、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を評価され、環境省から「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。
バリューチェーン全体で、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指しています。
また、水や農作物に依存する企業のため、環境基本方針の最上位に「水のサステナビリティの実現」を掲げ、あらゆる方法で生物多様性の保全に努めています。
参考記事：サントリーグループのサステナビリティ
イオン
イオンは前年度の2位から1つランクを下げて、3位となりました。
「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という理念のもと、「環境面」「社会面」の両面においてSDGsの実現を目指しています。
イオンが取り組む環境面での課題は、「脱炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源循環の促進」です。
自社ブランド「トップバリュ」では、さまざまな形で環境に配慮したサステナブル商品を取り扱っています。
消費者がトップバリュ製品を選択することで、SDGsへの貢献につながっています。
参考記事：イオンのサステナビリティ
CSR企業ランキング（2024年）
CSR企業ランキングは、「信頼できる会社を見つける」という考えのもと、東洋経済新報社が発表しているランキングです。
2007年からおこなっているもので、1,600社以上の企業の「CSR（企業の社会的責任）」と「財務」の両データから評価されます。
CSR評価に含まれる項目は、「人材活用」「環境」「企業統治」「社会性」です。
一方の財務評価には、「収益性」「安全性」「規模」が含まれます。
財務評価が加わっているため、JSBIや企業版SDGs調査とは多少異なる企業が上位にランクインしています。
参考記事：東洋経済 「ＣＳＲ企業ランキング 2024年版（第18回）」の結果
三井物産
2024年度版で1位になったのは三井物産で、商社初の1位獲得です。
それぞれの部門でバランスよく評価されたことが1位獲得につながりました。
三井物産は「世界中の未来をつくる」ことを経営理念に掲げ、グループ全体で地球規模の課題解決に取り組んでいます。
サステナビリティの主な取り組みは、「環境関連法規の遵守」「環境関連研修」「グリーン調達」などです。
参考記事：サステナビリティ – 三井物産株式会社
JT
2位のJTは、前年度10位からのランクアップです。
JTはたばこ事業のほか、加工食品事業、医薬事業をおこなっています。
JTグループがサステナビリティ経営として取り組んでいることは、「自然との共生」「お客様の期待を超える価値創造」「⼈財への投資と成長機会の提供」「責任あるサプライチェーンマネジメント」「良質なガバナンス」です。
25の具体的な目標および取り組みは、定期的に点検し進化させています。
参考記事：サステナビリティ｜JTウェブサイト
日本電信電話
3位は日本電信電話（NTT）で、各部門では、環境では2位、企業統治と社会性では1位を獲得しました。
NTTは、最新の通信制御技術を用いた多様な働き方の提供が特徴です。
例えば、本社の受け付け業務には、外出困難な障害者が遠隔操作する分身ロボットを導
入しています。
また、「水産業の衰退」「食料不足」「環境問題」などの課題解決に積極的に取り組み、2023年には合弁会社「NTTグリーン＆フード株式会社」を設立しました。
企業におけるサステナビリティの課題とは？
企業におけるサステナビリティ課題は、それぞれに分析しリストアップするところから始まります。
サステナビリティは環境問題だけではなく、ダイバーシティやインクルージョンの問題も包括したうえで、持続可能な社会を目指す必要があります。
リストアップされたサステナビリティ課題に対し、重要度を判断し実行に移していくことが大切です。
- 企業の規模や能力に見合っていること
- 取り組みの成果が明確で、経過や結果を一貫した指標で報告できること
- 持続可能な取り組みであること
以上の3点は、実際に取り組む課題を決めるうえで留意したい条件です。
企業におけるサステナビリティ課題の詳細や具体例は、以下のリンクでご紹介しています。
関連記事：サステナビリティ課題のマテリアリティとは？企業の特定プロセスや具体例も紹介！
リコーグループのサステナビリティへの取り組み
リコーグループには、創業以来「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という三愛精神があります。
その三愛精神に基づき、サステナビリティへの取り組みとして「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」「社会貢献」の3つの活動に取り組んでいます。
リコーが掲げるSDGsと7つの重要課題は、以下のとおりです。
- 「はたらく」の変革
- 地域・社会の発展
- 脱炭素社会の実現
- 循環型社会の実現
- 責任あるビジネスプロセスの構築
- オープンイノベーションの強化
- 多様な人材の活躍
これらの重要課題を解決するにあたり、リコーはCEOを委員長とする意思決定機関「ESG委員会」を設置しています。
ESG委員会では、ESG目標の設定などについての審議や、ESG目標の進捗状況に対する経営レベルでの監督がおこなわれています。
ESGは、経営に不可欠な3つの観点、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（管理・統治）の頭文字を合わせた言葉です。
ESGの詳細は下記のリンクでご紹介しておりますので、そちらも合わせてご覧ください。
関連記事：ESGを簡単にわかりやすく解説！ESG経営のメリットや企業の具体的事例もご紹介
まとめ
サステナビリティやSDGsという言葉が一般的に浸透し、政府や企業など多くの人々が、課題の解決や目標の達成に向けて取り組んでいます。
この記事では、サステナビリティランキングにおける日本の現状をはじめ、国内のさまざまなランキングやランク上位企業の取り組みをご紹介しました。
SDGsの目標すべてを達成するには、努力を重ねることが必要です。
ランキング上位の企業の取り組みも参考にするなど、SDGsに対する取り組みをブラッシュアップさせていきましょう。
