SDGsの障害者への取り組みとは？今スグできる目標達成への貢献！
SDGsの障害者への取り組みとは、どのようなものがあるのかご存じですか？
これからはどの企業でも、SDGsの目標を達成するために、障害者への理解や配慮が不可欠です。
今回の記事では、日本と世界のSDGsにおける障害者への取り組みや、SDGs目標達成の事例や活動についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
SDGs達成に向けた障害者への取り組み
世界と日本の、SDGs達成に向けた障害者への取り組みをご紹介します。
SDGsにおいて、障害者は脆弱な立場として、さまざまな目標の中に取り込まれています。
障害者に焦点をあてるSDGsの考え方は、日本がいち早く国際社会に向けて提唱してきました。
各国でもさまざまな取り組みで、障害者への理解を深め、すべての人が平等な社会生活を送れるような施策を進めています。
それでは、具体的にはどのような取り組みをしているのか解説します。
世界の障害者への取り組み
世界の障害者への取り組みや在り方は、各国によってさまざまで、アメリカやイギリスでは差別禁止が進み、デンマークなど北欧は福祉先進国です。
ここではその中から、障害者への取り組みが進んでいるとされている、アメリカの障害福祉の考え方、制度を解説します。
アメリカは州ごとに「アメリカ障害者法」があり、障害・福祉に関する法律が制定されています。
障害に関する差別を禁止し、すべての人が同じ生活を送る機会を保証する法律です。
このような考えから、アメリカでは障害者を区別せず、すべての人を同じように扱います。
誰でもやりたいこと、得意な能力を自分で考え主張し、勤めたい企業の面接を受けることが当たり前です。
合理的配慮をおこなうアメリカは、障害者の就職でも大きな差が出ないように、就労支援が充実しています。
日本の障害者への取り組み
日本の障害者への取り組みを解説します。
令和3年の障害者白書によると、日本の障害者の人数は964万7千人で、国民の7.6%がなんらかの障害を抱えているという計算になります。
法律によって障害者の雇用が定められているため、日本でも多くの企業で障害者雇用が進められてきました。
これまで別の社員がおこなっていた業務を、そのまま障害者に引き継ぐのは、容易なことではありません。
業務フローの見直しやプロセスの変更、マニュアルの作成などが必要で、業務のフォローも含め、社員の負担が増えることが考えられます。
しかし、このように障害者雇用には苦労も伴いますが、一方で法律順守以外にもメリットがあります。
例えば、障害者を雇い入れるために、社内の資材置き場を整理したことで、健常者にとっても資材の置き場所がわかりやすくなって業務効率が向上したり、何をしたら障害者の人が働きやすくなるかをチームで話し合う中でチームの結束力が向上した等の事例もあります。
各企業が障害者雇用に法律順守以上の価値を見出すことができれば、より積極的に障害者雇用が行われるようになり、企業の社会的責任（CSR）も果たすことができるのではないでしょうか。
参考記事：障害者雇用のすすめ
障害者への取り組み事例
実際におこなわれている障害者への取り組み事例を、3つご紹介します。
- 精神障害者の雇用
- バリアフリー事例
- ユニバーサルデザイン事例
障害者雇用では、本人のできることや何がしたいのかを話し合い、採用を進めることが大切です。
まずは、企業の具体的な雇用事例を解説します。
精神障害者の雇用事例
いくつかの企業でおこなった、精神障害者雇用促進モデル事業はこちらです。
【SMBCグリーンサービス株式会社】
- 外部協力を得て、リスクの少ない取り組み
- 短時間勤務制度と相談できる体制が安定につながる
【清水建設株式会社】
- 「雇用」という意識を忘れずに
- 定着のためにトレーニング・アセスメントは有効
【株式会社高島屋】
- きめ細かな面接が雇用後のミスマッチを防止
- お互いに何でも話すことで、大きな安心感を
採用前の行政や専門医との綿密な打ち合わせ、採用後の精神科医とのカウンセリングなどが取り組みのポイントです。
バリアフリー事例
リコーグループの障害者の雇用では、多様性を活かし、ともに働きながら各自の力を発揮できる環境づくりに積極的に取り組んでいます。
日常で車いすを利用し、介助犬と働いている社員も在籍し、企業の戦力として活躍しています。
また、聴覚障害者の方の働き方改善のため、音声認識による文字起こしシステムを開発しました。
世の中の聴覚障害者の方にも利用して頂けるよう、社内利用をしながら外部への商品化を実施しております。
参考記事：リコージャパン「ダイバーシティ&インクルージョン」
ユニバーサルデザイン事例
建設事業を展開する鹿島建設株式会社では、すべての人に優しい社会をめざして、ユニバーサルデザインの取り組みに力を入れています。
- いつでも安全・安心な技術
- 誰にでもわかりやすい空間
- どのような場所でも使いやすい建築
この3本柱が、確かな技術でユニバーサル社会を支えます。
障害をハンディキャップではなく個性ととらえ、それぞれの能力を十分に発揮して働ける環境を創造しています。
参考記事：鹿島のダイバーシティ&インクルージョン
SDGsの目標には障害者への理解が不可欠
SDGsの目標には障害者への理解が不可欠です。
障害者とひと言でいっても、視覚障害者や聴覚障害者、車いすユーザーなど多種多様。
例えば、視覚障害者は、まったく見えない人、少し見える人など障害の程度が異なります。
そして、心身機能の障害だけでなく、環境や周囲の人の偏見などの社会的障壁からくる障害も理解することが大切です。
会社全体として、障害者を正しく理解し、職場環境を整備することで、双方が気持ちよく働ける職場となります。
関連記事：SDGs×障害者は何番の目標？達成に不可欠な関係性を詳しく解説！
企業が出来るSDGsの取り組みは？
企業が簡単にできるSDGsの取り組みとして、ここでは
- 障害者雇用
- バリアフリー化
について、具体的な内容を解説します。
障害者の雇用人数や雇用率は、年々上昇していますが、一方で、障害者と一緒に働くことに対しては消極的、具体的な取り組みができていない企業もあります。
しかし、SDGsの目標を達成するためにも、障害者雇用には前向きに取り組まなければいけません。
障害者雇用の推進
SDGsの目標1「貧困をなくそう」と、目標8「働きがいも経済成長も」の達成に向けて、国がおこなっている施策のひとつとして、障害者雇用の推進があげられます。
2021年3月1日に改正された障害者雇用促進法では、民間企業の障害者法定雇用率が2.2％から2.3％へ引き上げられました。
これは、従業員43.5人に対してひとりの障害者を雇用する必要がある割合です。
常時雇用従業員100名以上の企業で達成していない場合は、不足している障害者ひとりに対して、月額5万円の納付義務があります。
障害者雇用を推進している企業に対しては、さまざまな助成金制度が設けられており、国主導で障害者雇用実現に向けた取り組みが推進されています。
バリアフリー化の推進
SDGsの目標11「パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組みでは、公共交通施設や建築物におけるバリアフリー化の推進がおこなわれています。
例えば、以下のような事例があります。
【鉄道】
- 多機能トイレ
- 展示ブロック
- 障害者対応券売機
- 幅の広い改札口
【建造物】
- エレベーター
- 渡り廊下
- スロープ
特に旅客施設や車両などのバリアフリー化は、着実に進展しています。
さらなるバリアフリー化を実現するために「心のバリアフリー」に関する施策や、認知拡大にむけた取り組みも推進されています。
心のバリアフリーとは、あらゆる背景や心身の特性、考え方をもつ人が相互理解を深めて尊重し合い、支え合うことを指すものです。
心のバリアフリー化を実現するためには、国民の理解と協力が必要です。
まずは、わたしたち一人ひとりが障害者に目を向け、日常生活のどのような場面で障害者が困るのか想像してみることが大切です。
そして、障壁を除くためには、どのような配慮やバリアフリーの工夫が必要か考えてみましょう。
心のバリアフリーを推進するために、国土交通省では「バリアフリー教室」を開催し、介助体験やバリアフリー化された施設の体験などの場を提供しています。
そのほかにも、障害者に対する理解を深めるために、共感や相互支援を促進するための研修や教材提供などがおこなわれています。
まとめ
今回の記事では、SDGs達成に向けた障害者への取り組みをご紹介しました。
障害者雇用は、それぞれの企業の特性に合わせながら、世界中の企業で進められています。
SDGsの目標を達成するためには、私たち一人ひとりが障害者を正しく理解することが大切です。
みなさんが、簡単にできるSDGsの取り組みなどをそれぞれ心がけて、目標達成に向けて行動することで、よりよい社会を目指すことができます。
